公務員から転職したい女性へ！元警察官が語る悩みと成功戦略

2025年12月16日

こんにちは。寄り道キャリアデザインの運営者です。

安定した公務員を辞めて、本当に民間企業でやっていけるのだろうか。

今、このページを開いているあなたは、そんな不安と期待の間で激しく揺れ動いているのではないでしょうか。

特に女性の場合、結婚や出産、育児といったライフイベントとの兼ね合いもあり、公務員から転職するという決断は、男性以上に慎重にならざるを得ない大きな賭けのように感じられるかもしれません。

私自身、かつては警察官として3年ほど勤務していました。

縦社会の厳しさ、組織の論理、そして安定と引き換えに自由を失う感覚。それらを肌で感じながら、最終的に私は外の世界へ飛び出すことを選びました。

そして、私の周りにも同じように悩み、それぞれの道を選んでいった女性の同僚たちがいます。

ある同期の女性警察官は、一度は家庭に入り育児に専念した後、かねてからの夢だった海外勤務ができる民間企業へと鮮やかに転身しました。

また、尊敬していた女性の先輩は、激務から離れ、一般企業の事務職として、自分らしい穏やかな働き方を手に入れました。

公務員を辞めたいと感じる理由は人それぞれですが、スキルなしで転職は難しいのではないか、あるいは転職して後悔するのではないかという不安は、誰もが抱える共通の悩み。

この記事では、元公務員としての私の実体験と、実際に民間へ飛び出した女性たちのリアルな事例をもとに、あなたが抱えるモヤモヤを解消し、納得のいくキャリアを選ぶためのヒントを余すことなくお伝えします。

当記事のポイント

公務員の女性が抱える特有のキャリアの悩みと、それを解決するための思考法
スキルがない、潰しがきかないという思い込みの正体と、隠れた強みの見つけ方
公務員から転職して後悔しないための、具体的かつ実践的なリスク管理術
女性公務員の強みを最大限に活かせるおすすめの職種と、採用担当者に響く自己PR戦略

警察官では女性が非常に少ないので、上席からの引き留めは強いと思います。

公務員から転職を考える女性の悩み

公務員という職業は、世間一般では安定の代名詞とされています。

親戚に就職を報告すれば喜ばれ、ローン審査では最強の属性として扱われます。

しかし、その内側にいる人間にしか分からない苦悩や閉塞感があることもまた事実です。

ここでは、多くの女性公務員が抱えている共通の悩みについて、私の警察官時代の経験も交えながら深掘りしてみましょう。

公務員を辞めたいと感じるストレス

毎日同じことの繰り返しで、このままでいいのか不安になる。

私が現職だった頃、宿直明けのけだるい朝によく耳にした言葉です。

公務員の仕事は、基本的に法律や規則に基づいた業務が中心であり、どうしても前例踏襲になりがちです。

新しい企画を通そうとすれば膨大な決裁が必要になり、効率化を提案すれば余計なことをするなと釘を刺される。

特に、真面目で優秀な女性ほど、こうした非効率な慣習や、成果を出しても評価が変わらない年功序列の組織に対して、強いストレスを感じていることが多いのが現実です。

警察署の地域課にいた頃、私の隣の席には非常に優秀な女性の先輩がいました。

彼女は事務処理能力が抜群に高く、住民対応も完璧でした。

しかし、どれだけ迅速に書類を作成しても、どれだけ丁寧に市民の声に耳を傾けても、彼女の給与は仕事をサボってタバコばかり吸っている年配の巡査部長より遥かに低いままでした。

組織である以上仕方がないとはいえ、頑張りが報われない構造に無力感を覚える瞬間は、誰にでも訪れます。

また、窓口業務などでは、理不尽なクレームを一方的に受け止めなければならない場面も多々あります。

こちらの言い分を飲み込み、感情を押し殺して公僕として振る舞い続けることは、精神的に大きな負担となります。

こうした日々の小さな我慢の積み重ねが、ある日突然、公務員を辞めたいという切実な思いへと変化していくのです。

仕事がつまらないという閉塞感

公務員の仕事がつまらないと感じてしまう大きな要因の一つに、自分の成長が実感しにくいという点があります。

民間企業のように、今月の売上目標を達成したとか、新しいプロジェクトを成功させてインセンティブを得たといった、分かりやすい指標が極端に少ないからです。

ここがポイント

公務員の仕事は基本的に減点方式で評価されます。

ミスなく無難にこなすことが最善とされ、挑戦して失敗することは許されない空気があります。これでは、好奇心やチャレンジ精神が旺盛な人ほど、まるで水中で息を止めているような息苦しさを感じてしまうでしょう。

私の同期だった女性警察官も、交番勤務の中で「昨日の自分より成長している気がしない」とよく漏らしていました。

日々、道案内や遺失物の処理、酔っ払いの対応に追われ、感謝されることもあれば罵声を浴びることもある。

それは社会にとって必要な仕事であることは頭では分かっていても、自分のキャリアが積み上がっていく手応えを感じられないことへの焦りは、ボディブローのように効いてきます。

彼女はその後、自分の成果がダイレクトに返ってくる環境を求めて転職を決意しましたが、その時の晴れやかな表情は今でも印象に残っています。

仕事におけるやりがいとは、単に安定した給与をもらうことだけではなく、自分が社会に価値を提供しているという実感を得ることなのかもしれません。

スキルなしで転職は難しいという誤解

私には特別なスキルがないから、転職なんて無理だ。

そう思い込んでいませんか。これは、公務員からの転職を考える女性が陥りがちな、最大の誤解であり、非常にもったいない思い込みです。

確かに、公務員の世界には営業スキルやプログラミングスキル、マーケティングスキルといった、民間企業でそのまま通用する分かりやすい専門スキルは少ないかもしれません。

しかし、だからといってあなたにスキルがないわけではないのです。

少し視点を変えてみましょう。例えば、あなたは複雑な法令や制度を理解し、それを高齢者にも分かるように噛み砕いて説明する業務をしていませんか。

あるいは、利害関係の異なる部署や関係機関の間に入り、落とし所を見つけるための調整業務を行っていませんか。膨大な事務処理を、ミスなく期日通りに遂行する正確性はどうでしょうか。

これらはすべて、民間企業でも十分に通用する高度なビジネススキルです。

特に、多様なステークホルダーとの調整力や、コンプライアンス意識の高さ、正確な文書作成能力は、企業の管理部門やバックオフィス業務において喉から手が出るほど欲しい能力です。

重要なのは、あなたが当たり前にやっている業務を、民間企業の言葉に翻訳して伝えることです。

「住民の対応をしていました」ではなく、「顧客の課題をヒアリングし、適切な解決策を提案するカスタマーサクセス的な業務を行っていました」と言い換えるだけで、あなたの市場価値はガラリと変わります。

スキルがないのではなく、スキルの伝え方を知らないだけなのです。

公務員は潰しがきかないという不安

公務員は潰しがきかないという言葉もよく聞きますが、これも半分は正解で、半分は間違いです。

確かに、特定の行政手続きや、その自治体独自のシステム操作に詳しくなっても、その知識自体は他の会社では使えないかもしれません。

警察官で言えば、拳銃の撃ち方や手錠のかけ方をマスターしても、民間の警備会社以外では役に立たないのと同じです。

しかし、その業務を通じて培った基礎能力、どこへ行っても活かすことができます。

実際に、私の知り合いの女性元公務員たちは、事務処理能力の高さや、誠実な対応力を買われて、大手企業の総務・人事・経理といった管理部門へ転職していきました。

中には、教育委員会での経験を活かして、教育系ベンチャー企業の教材開発職に就いた人もいます。

彼女たちは皆、「公務員時代の経験なんて役に立たない」と最初は思っていましたが、実際に外に出てみると、基礎的な社会人基礎力の高さが評価されることに驚いていました。

潰しがきかないと自分で自分の可能性を狭める前に、自分が日々行っている業務を客観的に見直し、その本質的な価値を再定義してみることが大切です。

転職して後悔するデメリットとリスク

もちろん、公務員を辞めることにはリスクも伴います。いいことばかりではありません。

最も大きなデメリットは、やはり雇用の安定性と社会的信用を失うことでしょう。

注意すべきリスク

景気変動による給与カットやボーナスの削減、最悪の場合はリストラの可能性が発生する
住宅ローンの審査などが、公務員時代より厳しくなる場合がある（勤続年数がリセットされるため）
福利厚生や休暇制度が、公務員ほど充実していない企業もある
退職金が大幅に減る、あるいは制度自体がない企業もある

特に注意が必要なのは、残業なしや完全週休二日制といった条件面だけで転職先を選んでしまうことです。

「民間に行けば自由になれる」という幻想を抱いて転職したものの、「思っていたより激務だった」「毎月のノルマがきつくて精神的に休まらない」といったギャップに苦しみ、後悔することになりかねません。

また、企業文化の違いも無視できません。

公務員時代の「予算を使い切る文化」と、民間の「利益を生み出す文化」は水と油です。

コスト意識やスピード感の違いに馴染めず、早期離職してしまうケースもあります。

実際に転職して後悔しないためには、こうしたデメリットやリスクもしっかりと直視し、自分が何を捨てて何を得たいのかを明確にしておく必要があります。

このあたりのもったいないと言われる理由やリスクについては、以下の記事でも詳しく解説していますので、ぜひ参考にしてみてください。

公務員から転職はもったいない？元警察官が成功体験と現実を語る

安定を捨てるのはもったいないか

最終的に行き着くのは、安定を捨ててまで挑戦する価値があるのかという問いです。これに対する答えは、あなたが人生において何を優先したいかによって変わります。

もし、定年までの雇用の保証と、退職金による老後の安泰を最優先にするなら、今の職場に留まるのが正解でしょう。

公務員の身分保障は、今の日本において最強のセーフティネットの一つです。それを手放すことは、経済合理性だけで見れば「もったいない」判断かもしれません。

しかし、もしあなたが「自分の力で稼ぐ実感を味わいたい」「もっと広い世界を見てみたい」「自分の市場価値を試してみたい」と願うなら、その安定はあなたの足かせになるかもしれません。

安定とは、裏を返せば「変化がないこと」です。変化のない日常に窒息しそうになっているのなら、リスクを取ってでも外の世界へ飛び出す価値はあります。

私の周りで転職していった女性たちも、最初は皆、安定を捨てる恐怖と戦っていました。

特に、警察官を辞めて海外へ行った私の同期は、親からの猛反対に遭い、上司からも「もったいない」と何度も引き留められました。それでも彼女は自分の意志を貫き、今は海外で生き生きと働いています。

彼女たちが今口を揃えて言うのは、自分の人生を自分で選んでいるという実感が持てて毎日が楽しいということです。

安定は素晴らしいものですが、それがあなたの心の平穏や、人生の可能性を奪っているのなら、手放す勇気もまた一つの選択肢だと思います。どちらの道を選んでも、正解にするのはあなた自身の行動次第です。

公務員から転職する女性の成功戦略

悩み抜いた末に「やっぱり転職しよう」と決意したなら、次は具体的な戦略を立てる段階です。

公務員からの転職は、民間経験者の転職とは違う戦い方が求められます。

闇雲に応募書類を送るのではなく、自分の強みを最大限に活かせる場所を選び、適切な方法でアピールする必要があります。ここでは、特に女性が意識すべき成功のポイントを紹介します。

40代から目指すキャリアの転換点

20代や30代前半であれば、ポテンシャル採用の枠で未経験職種への挑戦も十分に可能です。

第二新卒として、ゼロから新しいキャリアを築くことも難しくありません。しかし、40代となると戦略を変える必要があります。

40代の女性公務員に求められるのは、即戦力としての専門性とマネジメント能力です。

例えば、長年の行政経験で培った法務知識や、許認可申請の実務ノウハウを活かして、行政書士法人や社会保険労務士事務所、あるいは企業の法務部へ転職するルートがあります。

都市計画や建築に関わっていたなら、デベロッパーや建設コンサルタントも有力な選択肢です。

また、役職経験がある場合は、それをマネジメント経験としてアピールすることも重要です。

後輩の指導育成、係長としてのチーム運営、プロジェクトの進行管理。これらは立派なマネジメント実績です。

ただし、公務員特有のマネジメントではなく、部下の意見を聞き入れながらチームの成果を最大化する「リーダーシップ」的な側面を強調すると、民間企業での評価が高まります。

40代転職のコツ

40代の転職では、新しいことを一から学ぶ謙虚な姿勢と同時に、これまでの経験をどう応用できるかを具体的に語れるかどうかが勝負の分かれ目になります。

プライドを捨て、年下の上司からも素直に学ぶ姿勢を見せることが、採用への近道です。

女性公務員におすすめの職種と業界

では、具体的にどのような職種が女性公務員におすすめなのでしょうか。私の知人の事例や一般的に親和性が高いと言われるのは、以下のような職種です。

スクロールできます

職種・業界	おすすめ理由と特徴
事務・管理部門（総務・経理・人事）	公務員の実務経験がそのまま活きる領域です。私の先輩もこのルートで市役所事務から民間企業の総務へ転職し、ワークライフバランスを改善させました。
大学職員・学校法人	組織風土が公務員に近く、教育研究の支援という公共性の高い仕事ができるため、違和感なく馴染みやすいのが特徴です。
IT業界（エンジニア・サポート・セールス）	手に職をつけたい人向け。DXの推進により未経験採用も活発で、リモートワークなど柔軟な働き方が狙えるのが最大の魅力です。変化が激しいため勉強は必須ですが、公務員の学習習慣を活かせば適応可能です。
公益財団法人・社団法人	行政とのパイプ役としての役割が多く、公務員の作法やルールを熟知していることが強みになります。福利厚生も整っている場合が多く、安定志向の方には狙い目です。

私の同期だった女性警察官の例をお話ししましょう！

彼女は警察を退職後、一旦結婚・出産を経て子育てに専念しました。

しかし、「いつか海外で働きたい」という夢を諦めきれず、育児の合間を縫って英語の勉強を続けていました。

そして、子供がある程度大きくなったタイミングで、英語力を活かせる外資系物流企業の事務職へ転職を果たしたのです。

彼女の場合、警察官としての「度胸」や「危機管理能力」も、外資系のドライな環境で生き抜く上で役立っていると笑って話していました。

また、市役所の窓口業務からIT企業のバックオフィスへ転身した知人は、役所時代に培った「何重ものチェック体制への耐性」を活かし、契約書管理やコンプライアンスチェックのフロー構築で大活躍しています。

彼女曰く、「役所の非効率さに比べれば、民間のツールを使った業務は何倍も楽」だそうです。

経験を活かす自己PRの書き方

先ほども少し触れましたが、自己PRでは公務員の言葉を民間の言葉に翻訳することが何より重要です。

採用担当者に「この人は自社で活躍してくれそうだ」とイメージさせるためには、具体的な成果とプロセスを伝える必要があります。

【悪い例】
「市役所の窓口で、住民の方の相談を丁寧に受けていました。

協調性があり、真面目に仕事に取り組みます。」

これでは、ただの「いい人」止まりです。ビジネスとしての貢献が見えません。

【良い例（翻訳後）】
「顧客課題解決力と業務効率化に自信があります。

窓口業務では1日平均50件の問い合わせに対応し、複雑な制度を高齢者にも理解できるよう図解資料を独自に作成しました。

その結果、一人当たりの対応時間を平均10分から7分へ短縮し、窓口の待ち時間削減と住民満足度の向上を同時に実現しました。」

いかがでしょうか。

これなら、「課題を発見し、自ら解決策を考え、数字で成果を出せる人」という印象を与えることができます。

また、「予算を守って仕事をしていました」ではなく、「限られたリソースの中で最大限の成果を出すために、既存の業務フローを見直し、無駄な支出を削減することで前年比5%のコストカットを実現しました」と言い換えることで、民間企業が求めるコスト意識を持っていることをアピールできます。

公務員の仕事には売り上げという指標がないため、実績をアピールしにくいと考えがちです。

しかし、プロセスや工夫、周囲をどう巻き込んだかという行動事実は、立派なアピール材料になります。

自分のやってきたことを過小評価せず、具体的な数字やエピソードを交えて、堂々と語るようにしましょう。