こんにちは。寄り道キャリアデザインの運営者です。
警察官の定年が55歳だと思っている方や、定年延長が迷惑だとか邪魔だと感じて、早期退職を考えている方は意外と多いようですね。
実際のところ、現場の過酷な負担や寿命への不安から、退職金をもらって第二の人生を歩もうか悩む気持ちは痛いほどわかります。
特に55歳という年齢は、役職定年や給与の変化が見えてくる時期であり、組織に残るべきか去るべきかの大きな分かれ道と言えるでしょう。
K3年ほど地方で警察官として働いていました。
激務に身体が付いていかず、退職しました。日本の治安を守っている先輩方にはリスペクトしかありません。
- 段階的な定年引き上げのスケジュールと対象年齢
- 55歳前後で退職金を受け取るメリットとデメリット
- 60歳以降の給与減額や年金受給の注意点
- 警察官の経験を活かしたセカンドキャリアの選択肢
警察官の定年は55歳？過酷な現場と退職のリアル
インターネットで検索していると警察官 定年 55歳という言葉をよく見かけますが、法的に今の定年が55歳というわけではありません。
しかし、現場の感覚として55歳が一つの区切りになっているのは紛れもない事実です。ここでは、制度の仕組みと現場の実情について、私の視点で整理してみました。
段階的な定年延長いつから？スケジュールの詳細
まず、制度の話を整理しましょう。定年55歳というのは昔の話で、現在は段階的に60歳から65歳へと定年が引き上げられている最中です。これ、かなり複雑なんですよね。
| 期間（年度） | 定年年齢 | 対象となる職員の生まれ（概算） |
|---|---|---|
| 令和5〜6年度 | 61歳 | 昭和38年度生まれ |
| 令和7〜8年度 | 62歳 | 昭和39〜40年度生まれ |
| 令和9〜10年度 | 63歳 | 昭和41〜42年度生まれ |
| 令和11〜12年度 | 64歳 | 昭和43〜44年度生まれ |
| 令和13年度以降 | 65歳 | 昭和45年度以降生まれ |
現在55歳前後の方は、ちょうどこの移行期間にドンピシャで当たります。これまでのように60歳でスパッと辞めて退職金満額という逃げ切りプランが通用しなくなっているのが、今の悩ましいところですね。
役職定年とは？50代後半で給料が下がる仕組み
定年延長とセットで覚えておかないといけないのが役職定年制です。これは、警部や警視といった管理職の方が、60歳になった時点でそのポストを降りなければならないという制度です。
組織の新陳代謝を良くするためとはいえ、当事者にとっては結構シビアな話ですよね。60歳を超えても働く場合、管理職から外れて専門スタッフ的な立場になることが多いのですが、ここでモチベーションを維持できるかが大きな課題になります。
役職定年を迎えると、当然ながら役職手当などがなくなり、給与水準が下がります。責任は軽くなるけど、給料も下がるという現実を、55歳の段階からシミュレーションしておく必要があります。
そもそも警察官の給料の仕組みがどうなっているのか、改めて確認したい方はこちらの記事も参考にしてみてください。
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定年延長は迷惑で邪魔？現場で起きる世代間対立
ちょっと耳が痛い話かもしれませんが、検索キーワードに定年延長 迷惑や警察官 定年 邪魔といったネガティブな言葉が出てくる背景には、現場の切実な空気感があります。
若手や中堅からすると、上のポストが空かないから昇任できない、体力的に厳しいベテランの分まで若手がカバーしているという不満が出やすいんですよね。一方で、ベテラン層もそんな空気を感じ取ってしまい、老害と言われてまで残りたくないとプライドが傷つくこともあるでしょう。
この居心地の悪さを感じ始めるのが55歳前後であり、それが早期退職を考えるきっかけになっているのだと思います。「もったいない」と言われることもありますが、実際のところはどうなのでしょうか。
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公務員から転職はもったいない？元警察官が成功体験と現実を語る
退職金はいつ貰う？早期退職の特例と計算方法
ここが一番気になるお金の話です。通常、自己都合で辞めると退職金は減らされるイメージがありますが、警察組織には勧奨退職（早期退職募集）という制度があるのをご存じでしょうか。
- 組織の若返りを図るため、50代の職員に対して退職を募る制度。
- これに応募すると、定年退職と同じ、あるいは割増された支給率で退職金が計算されることが多い。
- 年齢に応じた割増がつくケースもあり、55歳前後がターゲットになりやすい。
つまり、定年まで何年も我慢して働くより、今辞めた方が手取りの退職金が多い（または同等）という逆転現象が起きる可能性があるんです。これは絶対に、ご自身の自治体の制度を確認して試算してもらった方がいいですよ。
警察官の寿命は短い？激務による健康不安の現実
警察官の寿命は短いなんて噂、よく聞きますよね。科学的なデータが公表されているわけではありませんが、不規則な交番勤務、事件事故のストレス、武道訓練など、身体への負担は民間企業の比ではありません。
50代半ばになると、夜勤の翌日の回復が遅くなったり、持病が出てきたりするものです。健康なうちに辞めて、家族との時間を大切にしたいと考えるのは、人間としてごく自然な防衛本能だと思います。
健康第一の選択
お金も大事ですが、体を壊しては元も子もありません。55歳という年齢は、自分の健康寿命と向き合う最後のタイミングとも言えます。
警察官は定年55歳で辞めるべき？第二の人生設計
では、実際に55歳前後で警察官 定年というキーワードを意識して退職を決断した場合、その後はどうなるのでしょうか。ここからは、辞めた後の人生設計について深掘りしていきます。
再任用の給与は激減？プライドと生活のバランス
もし組織に残る選択をした場合、60歳以降は再任用や定年延長後の勤務となりますが、ここで衝撃を受けるのが給与額です。一般的に、現役時代の7割程度（あるいはそれ以下）まで給与が下がると言われています。
仕事内容は今までと同じように交番や捜査の支援をさせられるのに、給料だけ3割カットされるという状況に、納得できない方が多いのも事実です。さらに、かつての部下が上司になり、その指示に従うという環境変化も待っています。
プライドを取るか、安定を取るか。この天秤に耐えられるかどうかが、55歳での決断の鍵になります。
年金支給までの空白期間と繰上げ受給の注意点
早期退職を考える上で最大の壁となるのが、年金の問題です。現在は原則として65歳からの支給となるため、もし60歳（あるいは55歳）で完全にリタイアしてしまうと、65歳までの数年間は無収入の期間が生まれます。
生活費のために年金の繰上げ受給を検討する方もいますが、これには大きな落とし穴があります。
60歳から年金を貰い始めると、1ヶ月早めるごとに0.4%減額されます。5年早めると最大24%も一生涯減額されたままになります。長生きすればするほど損をする仕組みなので、安易な選択は危険です。
退職金を取り崩して食いつなぐのか、再就職で稼ぐのか、この魔の空白期間の資金計画だけは綿密に立てておく必要があります。
行政書士の資格は警察官の経験で取得できるのか
警察官からの転身で人気があるのが行政書士です。実は、公務員として行政事務を一定期間（高卒以上で17年など）担当していると、試験を受けずに資格がもらえる特認制度というものがあります。
警務課や交通課、生活安全課などで事務経験がある方は対象になる可能性が高いですね。試験勉強なしで国家資格が手に入るのは大きな魅力です。
ただし、資格があることと稼げることは別問題です。独立開業には営業力が必要ですし、すぐに現役時代と同じ年収を稼げるわけではありません。あくまで選択肢の一つとして、在職中に要件を満たしているか確認しておくと良いでしょう。
警備員だけじゃない？50代からの再就職先選び
警察官の再就職＝警備員というイメージが強いですが、選択肢はそれだけではありません。もちろん、警備会社での指導教育責任者や顧問といったポジションは、警察での経験がダイレクトに活かせるので待遇も良い傾向にあります。
一方で、最近増えているのが民間企業の総務やコンプライアンス（法令順守）部門です。社内のトラブル対応やクレーマー対策など、警察官の毅然とした対応力や危機管理能力を求めている企業は意外と多いんですよ。
まずは転職サイトなどに登録して、自分の経歴でどんなオファーが来るのか市場価値を確認してみるだけでも、視野が広がります。
警察官が定年55歳で後悔しないための決断とは
ここまで、55歳という年齢をテーマに警察官のキャリアについて考えてきました。結論として、55歳で辞めるのが正解とも定年まで残るのが正解とも一概には言えません。
ただ一つ言えるのは、組織にしがみつくのではなく自分で選ぶことが大切だということです。
60歳以降の給与減額や役職定年、そしてご自身の健康状態。これらを総合的に考えたとき、55歳はまだ動けるうちに新しい道を選ぶラストチャンスなのかもしれません。
退職して幸せになれるのか、それとも後悔するのか。先輩たちの事例を知ることも大きな判断材料になります。
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公務員から転職して幸せになれる？後悔しないための全知識と戦略
まずは、ご自身の退職金がいくらになるのか試算を依頼し、家族とじっくり話し合うことから始めてみてはいかがでしょうか。
