こんにちは。寄り道キャリアデザインの運営者です。
警察官という職業への第一歩として、誰もが避けて通れないのが警察学校ですよね。
寄り道キャリアデザインを運営していると、これから採用試験を受けようと考えている方から、警察学校の期間はどれくらいなのか、その間の給料だけで生活していけるのかといった切実な相談をよくいただきます。
ネット上の評判や噂だけでは、本当のところはどうなのか不安になるのも無理はありません。
警察官からの転職やキャリアの悩みに寄り添ってきた私自身の経験を振り返ると、警察学校は確かに特殊な環境ですが、そこで得られる経済的な基盤や規律は、その後の人生において大きな財産になると確信しています。
この記事では、元警察官の視点から、期間や給与の仕組み、および知られざる寮生活のリアルまで、皆さんの疑問をすべて解決できるよう詳しくまとめました。
この記事を読み終える頃には、警察学校という場所があなたのキャリアにとってどのような意味を持つのか、明確なイメージが湧いているはずです。
- 学歴によって異なる入校期間の設定理由と教育カリキュラムの密度
- 警視庁や各県警による初任給の格差と地域手当がもたらす経済的メリット
- 外出制限のある寮生活を逆手に取った効率的な貯金方法と支出の実態
- 厳しい訓練を乗り越え、理想の給与とキャリアを手に入れるための具体的な準備
警察学校の期間や給料の仕組みを元警察官が解説
警察学校への入校を検討する際、まず把握しておくべきは期間と給料の「公的な仕組み」です。
これらは採用区分によって明確に定められており、自分の将来設計に直結する重要な要素となります。元警察官として、まずは基本的な構造から紐解いていきましょう。
大卒と高卒で入校期間が異なる理由とメリット

警察学校の入校期間は、採用試験の区分によって分かれています。一般的に、大卒程度(A区分・I類)は6か月、高卒程度(B区分・III類)は10か月とされています。
この4か月の差に驚く方もいるかもしれませんが、そこには教育的な配慮と目的の違いがあるんです。
大卒の方は大学4年間で一定の教養を身につけているとみなされるため、警察実務に必要な法学や術科の習得に特化した、非常に密度の高い訓練が行われます。
一方で、高卒の方はまだ18歳や19歳という若さで入校することが多いため、社会人としての基礎マナーや、警察組織の規律に心身を適応させるための時間が十分に確保されています。
一見すると、期間が長い高卒の方が大変そうに思えるかもしれませんが、実は時間をかけて同期と絆を深め、基礎からじっくり学めるのは大きな強みになります。
もし、高卒での採用に不安を感じているなら、警察官に高卒でなるデメリットは?給与格差や出世の壁、転職の現実という記事で詳しく解説しているので、ぜひ併せて読んでみてください。
期間の長さは、むしろプロとしての土台を固めるための「投資」だと捉えるのが正解かなと思います。
警視庁や大阪府警の初任給と地域手当の格差

給料の金額は、どの都道府県警察に採用されるかで大きく変わります。
公務員の給料には、勤務地の物価水準を考慮した地域手当が加算されるからです。
例えば、全国で最も高い水準にある警視庁(東京都)では、大卒初任給が30万円を超えることも珍しくありません。大阪府警や千葉県警といった大都市圏も、同様に非常に高い初任給が設定されています。
| 都道府県警察 | 大卒初任給(目安) | 高卒初任給(目安) | 備考 |
|---|---|---|---|
| 警視庁(東京) | 約302,100円 | 約264,700円 | 地域手当が最大 |
| 大阪府警 | 約288,500円 | 約252,100円 | 西日本最高水準 |
| 地方県警 | 約220,000円〜 | 約190,000円〜 | 物価に応じて変動 |
都会の警察署は仕事量も多く大変な面もありますが、その分、給与面でのリターンは圧倒的です。
経済的な自立を早めたいなら、警視庁や大都市圏の警察を志望するのも一つの戦略ですね。ただし、最終的な判断は各自治体の最新の募集要項をしっかり確認するようにしてください。
警察学校でもボーナスは出る?各種手当の内訳

「学生の身分でボーナスが出るの?」と疑問に思う方もいるかもしれませんが、答えはイエスです。
警察学校に入ったその日からあなたは地方公務員ですので、年に2回の期末・勤勉手当(ボーナス)の支給対象になります。
4月に入校した場合、6月のボーナスは在職期間が短いため満額ではありませんが、12月には数百万単位の年収を支えるまとまった金額が振り込まれます。
また、基本給以外にも、扶養手当や住居手当(卒業後のアパート暮らしに適用)など、充実した手当が用意されています。
これほど手厚い待遇を受けながら教育を受けられる環境は、民間企業ではなかなかありません。
この安定した環境を手に入れるためには、採用試験という最初の壁を確実に突破する必要があります。独学での対策に限界を感じているなら、多くの合格者を輩出している専門スクールの活用が近道です。
特に、資格の大原は警察官試験のノウハウが豊富で、筆記だけでなく面接対策も充実しています。確実に合格を勝ち取り、警察学校での給与を手に入れたい方は、一度資料をチェックしてみることをおすすめします。
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入校前に知っておきたい自己負担の費用と持ち物
給料がもらえる一方で、自分で用意しなければならない費用についても把握しておきましょう。
制服や拳銃、手錠などの装備品は国や県から貸与されますが、身の回りのものは自己負担になります。
具体的には、毎日の訓練で履き潰すランニングシューズ、柔道着・剣道着、トレーニング用のジャージ一式、座学で使う教科書代などです。
これらは入校時に一括で購入することが多く、10万円から15万円程度の初期費用が必要になるケースが一般的です。
また、毎月の食費(約2〜3万円)も給料から天引き、または集金されます。
入校式当日には、家族に晴れ姿を見せる機会もありますが、その際の準備についても考えておく必要がありますね。
興味がある方は、警察学校の入校式に家族で参列!元警察官が教える服装マナーと覚悟を参考に、必要な準備を確認しておいてください。
外出制限が生む強制貯蓄の効果と可処分所得

警察学校の生活で、最も驚くのが「お金の貯まり方」です。
平日は一切の外出が禁止されており、コンビニに行くことすらできません。この環境は、言い換えれば「最強の貯蓄環境」なんです。
家賃は無料、水道光熱費もかからず、食費も格安。給料を使う機会が週末の外泊時しかないため、半年から10か月の期間が終わる頃には、通帳に100万円単位の貯金ができている同期も珍しくありませんでした。
民間企業で一人暮らしを始めると、給料の多くが家賃や光熱費で消えてしまいますが、警察学校生は可処分所得(自由に使えるお金)が極めて高い状態にあります。
この貯金があれば、卒業後に現場へ配属された際、警察署の近くでアパートを借りる初期費用や、通勤用の車を購入する資金に困ることはまずありません。
「厳しい生活の裏には、これほど大きな経済的メリットがある」ということを知っておくだけでも、入校へのモチベーションが変わってくるかなと思います。
社会人からの転職でも安心な給与体系の魅力

「一度会社を辞めてから警察官になるのは、給料的に損じゃないかな?」と悩む転職希望者の方も多いはず。安心してください。多くの警察組織では、前職の経歴を一定の基準で加算する経歴加算制度があります。
年齢や職歴に応じて、新卒者よりも高い金額からスタートできる仕組みになっているんです。
私のように、他の道を歩んでから警察の世界に入る「寄り道キャリア」の方にとっても、生活水準を維持しながら挑戦できるのは大きな魅力ですよね。
また、女性の採用も積極的に行われており、産休・育休などの制度も非常に整っています。
女性警察官としてのキャリア形成については、警察官になるには女子はどうすべき?試験対策と合格後のリアルで詳しく触れています。
経済的な安定を背景に、一生続けられる仕事として警察官を選ぶのは、非常に賢い選択肢の一つだと言えるでしょう。
警察学校の期間や給料から考える生活実態と将来
お金の面での安心感が得られたら、次は「実際にどのような毎日を過ごし、その先にどんな未来が待っているのか」という実態に迫りましょう。
警察学校での訓練は決して楽ではありませんが、そこにはプロとして生きていくためのエッセンスが詰まっています。
元警察官が振り返る分刻みの訓練スケジュール
警察学校の一日は、まさに分刻みで進行します。朝6時前の起床チャイムと同時に飛び起き、数分以内には布団を完璧に畳み、着替えを済めてグラウンドに整列しなければなりません。
そこから点呼、警察体操、およびランニング。朝一番に限界まで心拍数を上げることで、どんな修羅場でも冷静に動ける心身を鍛えていきます。
午前中は法学や警察実務の座学。午後は逮捕術や柔道、剣道といった激しい訓練。
そして夕食後も自主学習や靴磨き、制服のアイロンがけに追われます。なぜこれほどまでに厳しいのか。それは、現場に出た瞬間に「一人のミスが市民や同僚の命を左右する」からです。
この厳しさの正体を知りたい方は、警察学校は厳しい?元警察官が実態と合格のための対策を徹底解説を読んでみてください。
「厳しさの理由」に納得できれば、日々の訓練も自分を磨くためのステップとして楽しめるようになりますよ。
厳しい寮生活の実態とスマホ利用や休日のルール

警察学校の寮生活で、現代の若者にとって最もきつい制限の一つが「スマートフォン」の取り扱いです。
日中は教官に預けるかロッカーに封印し、使用できるのは夜の限られた自由時間のみというのが一般的です。
K私の場合は外泊のときまで携帯は使えなかったです。
県によってスマホの取り扱いが異なりますので、注意してください。
また、身だしなみについても厳格なルールがあります。男性は短髪、女性も清潔感のあるスタイルが必須です。
警察官はパーマOK?面接や警察学校での髪型ルールを元警察官が解説や、女性向けには警察学校の女子の髪型ルール解説!元警察官が教える失敗しないコツという記事も参考に、心の準備をしておいてください。
一方で、休日の扱いは意外としっかりしています。
入校当初の数週間を除けば、週末の外泊(帰宅)は原則として許可されます。
警察学校がゆるい県を探す方もいますが、基本的にはどこの県であっても「平日の徹底した管理と、週末の自由」というメリハリは共通しています。
もし、少しでも自分に合った環境を探したいなら、警察学校がゆるい県はどこ?元警察官が教える実態と選び方という視点で情報を集めてみるのも良いかもしれませんね。
辞めたいと感じる理由とミスマッチを防ぐ方法
残念ながら、途中で警察学校を去る人もいます。その理由は体力的なきつさよりも、「組織の規律に馴染めない」「理想と現実のギャップ」といった精神的なものが大半です。
警察は徹底した上下関係の世界です。警察学校の教官の階級とは?組織構造や役割、給料を元警察官が解説にあるように、教官は絶対的な存在として君臨します。
現場の厳しさを知っているからこその厳格さなのですが、それを「理不尽」と感じてしまうと、生活は苦痛になってしまいます。
【ミスマッチを防ぐためのアドバイス】
警察官の仕事は、決してかっこいい場面ばかりではありません。酔っ払いの対応や、延々と続く書類作成、および厳しい訓練。これらを「社会を守るための必要な仕事」と肯定できるかどうかが、警察学校を卒業できるかどうかの分かれ目になります。
安定や給料だけでなく、その職務の泥臭い部分まで受け入れる覚悟を持っておきましょう。
卒業後の年収ジャンプと生涯賃金のリアルな数字


警察学校を卒業し、現場(地域課など)に配属されると、給料は一気に跳ね上がります。それまでの「訓練手当」のような状態から、夜勤手当、休日手当、事件捜査の特殊勤務手当などがフルで加算されるようになるからです。
この「年収ジャンプ」が警察官の給与体系の真骨頂です。1年目で年収500万円を超えるケースも多く、30代で700万円から800万円、階級を上げれば1000万円も夢ではありません。
生涯賃金で見れば、地方公務員の中でも公安職はトップクラスです。
退職金も2000万円以上が期待できるため、老後の心配もほとんどありません。
警察学校での数か月から1年の辛抱は、その後の数十年にわたる圧倒的な安心感を手に入れるための、極めて投資効率の良い「修行期間」だと言えるでしょう。



お金はすぐに溜まります。
結婚式を盛大に開催した友人も何人もいます。
30代の再チャレンジと気になる年齢制限の壁


「30代から警察官になるのは遅すぎるかな?」と不安に思っている方もいるかもしれませんが、今は年齢制限が35歳前後まで緩和されている県が増えています。
社会人経験者は、現場での市民対応においてその人生経験が大きな武器になります。給与面でも経歴が考慮されるため、家族を養いながらの挑戦も十分に可能です。
寄り道をしてきたからこそ見える景色があり、それが警察官としての深みになる。私はそう信じています。
ただし、試験の難易度は決して低くありません。特に社会人の方は勉強時間の確保が難しいため、いかに効率よくポイントを押さえるかが勝負になります。
ここでもやはり、資格の大原のような専門校の通信講座などを活用し、最短距離で合格を狙うのが賢い選択です。給料をもらいながらプロを目指せる権利を、年齢を理由に諦めてしまうのはあまりにももったいないですよ。
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警察学校の期間や給料を理解し理想のキャリアへ
警察学校の期間や給料の実態について、元警察官の視点からかなり詳しくお話ししてきましたが、いかがでしたでしょうか。
警察学校は確かに厳しい場所ですが、そこで得られる対価は単なる給料以上の価値があります。
6か月、あるいは10か月という時間は、長い人生の中で見れば、自分を鍛え上げ、一生モノの安定と誇りを手に入れるための「一瞬の投資」に過ぎません。
大切なのは、正しい情報を知り、心構えをしておくことです。
期間が長いのは基礎を固めるため。給料が高いのは責任を背負うため。規律が厳しいのは命を守るため。これらの意味を理解したあなたなら、きっと警察学校の門を潜り、立派な警察官として卒業できるはずです。
正確な給与額や試験の詳細は、必ず各都道府県警察の公式サイトで最新情報を確認してください。あなたの新しいキャリアが、輝かしいものになることを心から応援しています。
※この記事に記載された給料やスケジュールは一般的な目安であり、自治体や年度によって異なります。最終的な判断や詳細な確認は、専門家や各警察本部の採用窓口で行ってください。









